しっかり把握!?エリアの特徴

用途地域により建築可能な建物が変わる

同じ市町村であっても都市計画法に基づき用途地域が指定されているので、欲しい土地に建築可能な建物の種類が変わります。低層住居専用地域では、高さ制限があるために3階建て以上の建物が建築不可という例が少なくありません。そこで、土地探しを行う際にはどのような建物を建築したいのかという希望を先に考えた上で探す必要があります。実際に用途地域は各自治体が過去の歴史だけでなく、実勢土地売買から将来の発展を見越して指定していることが多いです。このため、用途地域に沿った建築を行うことが最も土地にとって適した使い方とも考えられます。土地を購入して転売するといった短期売買を行わないならば、用途地域指定のチェックは土地選びで欠かせない項目となるはずです。

長く住むなら災害危険度もチェック

長く住むことを前提として土地選びを行うならば、建物を建築しやすいといった目先のことだけでなく災害危険度についても把握しておかなければなりません。特に重要となる災害危険度は治水対策であって、浸水域に建築した建物は1度の洪水で建物評価額が大きく低減しやすいです。そこで、過去に氾濫を起こした河川が近くにないかといった状況をまとめた洪水ハザードマップが参考になります。周辺が農地ならば田んぼと畑では水はけの良さが異なり、氾濫河川の有無は過去の歴史を調べて自治体が用意しているはずです。土地選びを行う際に繰り返し何度も建て直しするつもりが無いならば、災害危険度を事前に調べた上で建築する建物自体も強化しておくことが求められます。